2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この間の対応は、根拠なき楽観論に立ち、司令塔不在で混乱しました。 私は、自らが官房長官として直面した東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し総合調整する司令塔機能が重要であることを繰り返し指摘してまいりました。 私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。
この間の対応は、根拠なき楽観論に立ち、司令塔不在で混乱しました。 私は、自らが官房長官として直面した東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し総合調整する司令塔機能が重要であることを繰り返し指摘してまいりました。 私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。
この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。
科学的な根拠がある、自治体ばらばらじゃなくて、全国的な基準を設けてほしいという話があるんですね。そこで、改めて換気対策についての知見を広く集めてほしいと思うんです。 換気の基準。先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。
ただ、そのままにされているわけには、そのままにされているとは思っていませんので、是非どのような感染経路だったかということを調べていただきたいんですけれども、このクラスター発生のことを根拠に、時短や休業要請など、民間の多くの業種は多大な負担を伴うような制限の要請が出されています。 この基本的なところ、クラスターの基本的なところを伺います。
○中島委員 加藤官房長官が二一年分確保と言う根拠、これはちょっと改めてお答えいただきたいんですが。 加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。
○尾身参考人 この件に関しては、実は、先日、前だったのか、その前だったかはちょっと、後で記録を見ますけれども、私ども、私自身も含めて、大臣が出席されていますから、アドバイザリーボードでは、そのときに、都道府県で、改正された感染症法を使用して、医療機関に法の根拠を持ってお願いしている県のリストがあるわけですよね。そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。
そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
何が根拠なんですか。
根拠は何ですか。短く言ってください。
症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
何かワクチン打つと妊娠しなくなっちゃうんじゃないかというふうな、そういうもう全く根拠のないようなデマも流れていて、実際問題、私も若い女性が多いところではそういう話も聞くわけなので、是非ともそういう誤った情報等々も我々は払拭できるように努力をし、多くの皆様方が、若い方々も含めて、ワクチンを接種いただけるような、そんな環境というものを整備してまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君 いや、もう具体的な根拠の説明にはなっていませんよ。 既に、それに、今日報道で出ていますけれども、八月に入って、今日五日です、既に三十代から五十代、この方が自宅療養中に、東京ですよ、八人在宅死されているんですよ。入れないからですよ。今でも確保できておりません。 政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。
私は、根拠を明確に示していただきたい。
ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。 大臣も今、危機感を持っているとお話しでしたけれども、そうであれば、五輪を中止しコロナ対策に集中するべきだと、臨時国会も開き徹底審議するべきだということを申し上げて、質問を終わります。
今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。
○佐藤（英）委員 また、ワクチンについてでありますけれども、恐怖心をあおる、根拠のない情報が流布しているということも極めて大きな問題であると思います。若者がよく利用するＳＮＳなども活用して、ワクチンに関する正確な情報発信を行っていくべきであります。見解を伺います。
このような、まずは正確な情報を科学的根拠に基づいて世界に向けて発信していくことが重要ということでございます。
その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。
この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。
先ほど来から出ておりますとおり、今、政府の方でいろんな方針出すんですが、それについて、本当に法的な担保、いわゆる法的根拠があって出されている方針なのかということについて多くの疑義が生じています。
○塩川委員 特措法に根拠もない措置を関係機関に依頼する、それを基本的対処方針に盛り込んだという点でも、基本的対処方針を決める対策本部の責任者である菅総理の責任が厳しく問われなければなりません。菅総理には国会で説明をしていただきたい、国会でしっかりとこういう問題についてただす、国民の前に明らかにする、このことを強く求めておくものであります。
個別具体の政策を全て基本的対処方針に書き込んでいるわけではございませんけれども、根拠となるというか基本となる考え方をお示しをして、それに基づいて対策を行っているというところでございますので、御指摘の点は三十二ページの点だと思いますけれども、対策、体制の更なる強化、それから、二十二ページだったと思いますが、ここでも、飲食の場面に対する強化を図るということとされておりますので、こうしたことを踏まえて具体的
まず、酒類の取引停止、あと金融機関からの働きかけの件について西村大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来議論がありますが、まず、金融機関からの働きかけの依頼そして取引停止の依頼は、これらは基本的対処方針に根拠があるんですか、あるいは法的根拠があるんですか。
そういう中で、何か飲食店だけが感染源かのごとく非常に厳しい措置がとられていますけれども、これ根拠があるのか、飲食店を経由して感染した人の割合はどのぐらいなのか、お答えください。
この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。例えば、女性は不妊になる、あるいは遺伝子が書き換えられるといったものなどです。現に私もそうしたものに不安を覚える若者の声にも接してまいりました。
さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。 また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。
○田島麻衣子君 このＩＯＣの方々やスポンサーを入れる根拠、どこをもって政府はこの方々を主催者と見て入れられると考えていらっしゃるのか、その根拠について伺えますか。
機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。